平成２３年７月５日（火）７月６日（水） の両日、視察を行いました。
議会基本条例については、小松島市
まちづくり自治条例については、鳴門市へ視察しました。
なお、鳴門市では、市町ではまれな、事業仕分けをおこなっているので、
合わせて、これについても視察課題としました。
調査参加者は、山本洋次、山田 栄、木村 強、広瀬潤一、橋本充雄、伊藤聖一,
田中哲治、上出純宏、古屋信二 計 ９名の議員です。
以下、視察の内容を報告いたします。
徳島県小松島市の視察
小松島市役所において、午後3時から午後5時までの約2時間にわたり行った会議に、小松島市議会では、議長をはじめ各会派から６名の議員が出席して、新政会の視察に対応していただいた。議会基本条例を制定して以来、全国各地から視察が殺到して、現在は月に二つだけ受入れているそうです。
まずは、事務局から議会概要の説明がありました。
・徳島県小松島市は人口が約４万１千人の港湾都市。
・平成２３年度一般会計は１３７億９千８百万円。
・議員数は１７人。
・常任委員会は、総務産経、文教厚生、予算決算の３つ。
次に、議会基本条例について、資料を基に説明があり、質疑応答を行いました。
・小松島市議会は、平成１９年６月に議会基本条例の勉強会を発足。
・平成２０年４月までの約１０ヶ月間に８回の勉強会を開いてる。
・平成２０年６月には議会改革特別委員会を設置し、議会基本条例については
その特別委員会で検討した。
・平成２０年１１月に先進地である京丹後市・笠岡市・河内長野市を視察。
・平成２１年２月に基本条例・倫理条例の素案を議会だより号外として市内全戸に配布し、パブリックコメントも求めた。その１週間後に、市民説明会を開催。
・平成２１年３月２５日に１５回の議会改革特別委員会での議論を終えて条例可決。
１５回の特別委員会が終わるたびに、各議員に協議内容を説明した。
・制定後、市内１２地区で1年に1会場で議会報告会も開いてきた。
・報告会は3月と9月定例会の後に、2か月以内で開催する。時間は2時間程度。
・議長、議運委員長、各常任委員長が定例会の説明をし、これを3名の議員が司会・記録・運営で担当する。
・12会場の担当グループ分けは、議長を除く議員全員を対象に抽選で行う。
・答弁は出席議員全員で行う。
・説明資料は、議会だよりを用いる。
・報告会の内容は議長に文書で提出し、次の議会だよりに掲載する。
・報告会での市政に対する要望は、議長が市長に文書で提出する。
坂井市においても検討中なので、会派議員からも活発な質問がだされ、小松島市議会からは懇切丁寧な回答があり、和やかかつ有意義な大変良い研修になりました。
徳島県鳴門市の視察
鳴門市役所でおいて、午前9時30分から午前11時30分時までの約2時間にわたり行った会議は、鳴門市議会議長の挨拶の後、各質問に応じて担当官職員が出席して、新政会の視察に対応していただいた。
まずは、市議会の概要が説明されました。。ほぼ、坂井市の3分の2
・徳島県鳴門市は人口が約６万２千人。
坂井市とは競艇事業を通じての交流があります。
・平成２３年度一般会計は２２９億９千４百万円。
・議員数は２２人。
・常任委員会は、総務文教、生活福祉、産業建設、予算決算の４つ。
鳴門市での視察目的は
① まちづくり自治条例について
② 事業仕分けについて
坂井市では「まちづくり基本条例」と名称しているものを、鳴門市は「自治基本条例」と名称。
平成5年に国体が開かれた時に、宿泊施設が足らない所を、ホームステイ形式で行ってから、市民の中にまちづくりを協働で行う機運が生まれ、平成7年に市内全域を13に分けて地区自治振興会を組織したところから、すべてがはじまっているそうです。
・条例化の取組は平成19年に始まり、4年がかりで、平成23年3月18日に条例制定を行った。
・ワークショップは、平成20年度に市民と若い職員20名で10回開催。
・策定審議会は公募の委員で行った。
・制定後は、職員対象の説明会や市内の会合に出前の説明会を実施している。
今回の説明にも、市民向けのビジュアルソフトを使って行っていただきましたが、数を重ねているようで、要領を得た分かりやすいものでした。
坂井市でも、すでにパブリックコメントを終え、まさに制定寸前ですが、坂井市において検討を行ってきた方向性に間違いのないことを確認しました。
次に、事業仕分けのいきさつと経過、現状についての資料を基に質疑を行いました。
・現市長のマニュフェストで始まった。
・平成22年7月に第1回目を実施。仕分け委員は、公募や博識者8名で構成、無報酬。
・公開制なので、一般市民も傍聴できる発言はできない。。
・担当職員がデータを基に事業説明後、質疑応答行い、委員が判定を下す。
・仕分け事業は、約1000事業の中から選び出した10事業について行った。
・判定は、①不要②民営化③国・県・広域実施④改善⑤現行の中から決める。
・結果として、10事業とも④の改善であった。
・1回目の効果や方法、評価を検討した結果、平成23年度は、仕分け事業を行政評価システムのうち、「外部評価」と位置付けて、市民判定員の公募でおこなうこととし、来る8月に実施予定。
・事業仕分けにおける判定は、あくまでも「総合計画策定委員会」が行政評価を決定する判断材料である。最終的には、市長が「総合計画策定委員会」からの提出内容を受けて意思決定し、翌年度の予算編成に反映する。
わが坂井市では、事業仕分けは検討材料に上がってはいません。それは、決算委員会の報告を
重要視するためです。議員としての役割をしっかりと務めることで対応できることだと、改めて感じました。
今回の視察は、わが坂井市にとっても直近の課題でもあるので大変勉強になりました。
