坂井市は、平成18年3月に合併をしたことにより、
他市に比べて公共施設が多く抱えることになりました。
合併のスケールメリットの第一は、
多くの市民が市の財産を共有できることです。
具体的には
旧町には備わっていなかった機能を活用できること、
そして、類似の施設は効率的に活用するにより無駄な経費を省くことです。
合併6年目を迎えて、旧4町の融合というテーマからステップアップして
いよいよ合併のスケールメリットを活用する時期に来ました。
公共施設の在り方について真剣に考えるために
その検討材料となるのが、公共施設の現状を分析する
「公共施設マネジメント白書」。
この「公共施設マネジメント白書」の作成が坂井市でも進められています。
新政会では、この問題に真正面から取組むために
先進地である習志野市へ視察に出かけました。
8月1日（月曜日）坂井市役所を出発して津田沼駅に正午頃到着。
総武線の津田沼駅は習志野市の玄関です。
習志野市役所においては、
午後１時３０分から午後４時までの約2時間半にわたり会議を行いました。
習志野市では、企画政策部 経営改革推進室長他２名が出席して、
新政会の視察に対応していただきました。
まずは、事務局から市勢及び議会概要の説明がありました。
・千葉県県習志野市は人口が約１６万人。面積は２０.99ｋ㎡。
・昭和30年代に海岸部を埋め立てて東京のベッドタウンとして都市整備が行われた。
・旧春江町ほどの面積に、住宅がひしめいている。
・平成２３年度一般会計は５１３億２千円。
・議員数は３０人。
・常任委員会は、総務、建設、文教福祉、環境経済の４つ。
次に、公共施設マネジメント白書について、
資料を基に説明があり、つぎに質疑応答を行いました。
・習志野市では昭和30～40年代に人口の増加に伴って建設した
小中学校などの建物が築４０年以上経過しているものが多く、
施設を建て替えなければならない必要が生じている。
財政的な事情で、かなりの過負担が想定されることから、
公共施設の現況を市民に公開し、
今後の取組みの方向性を行政と市民が共通理解の下で決めていくために
白書の作成することとなった。
・習志野市は、庁内プロジェクトとして、
公共施設を有する各部署や管理部門の担当者などで
「施設白書作成委員会」を立ち上げ実態把握と改善策の研究に着手した。
・東京都杉並区、神奈川県藤沢市の白書作成をサポートした
株式会社ファインコラボレート研究所とコンサルタント託契約を結ぶ。
・平成２０年４月に財政課に所属していた行革担当独立させ、
財政部に経営改革推進室を設置。
・平成２１年５月に「公共施設マネジメント白書」を作成し、公表。
・これを受けて、有識者や市民が加わった
「公共施設再生計画検討協議会」が開催され、市へ答申書を提出。
・市では答申を受けて、具体策を検討中
以上のような習志野市の例を学び、
対等合併による施設の加増を要因として統廃合を検討しようとする
坂井市の現況と事情が異なるとはいえ、
白書がもたらす効果や市民の理解についは大変参考になりました。
視察終了後、昭和39年に建築された市庁舎をバックに記念撮影。
2011年夏の甲子園には習志野高校が出場するので、
広瀬議長は会議に先立ちお祝いを述べました。
なお、会議終了後に、習志野市議会の配慮により
東日本大震災で液状化現象による被害地域を市のバスでご案内いただきました。
被害地域は海岸線に近い埋め立て地で、
道路や電柱のゆがみが被害の大きさを物語っていました。
ちなみに、その地域にはボートピア習志野がありましたが、
かなり」立派な施設でした。
